イエメン空爆1週間 市民に犠牲広がる懸念

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イエメンでは、首都サヌアを掌握した反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、隣国のサウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が中心になって、3月26日から空爆を開始し、2日で1週間となりました。
現地からの報道によりますと、1日にはイエメン西部のホデイダで乳製品の工場で大きな爆発があり、反体制派はウェブサイトで「空爆による攻撃で、37人の作業員が死亡した」と伝えています。これについて、サウジアラビア軍の報道官は1日の会見で、「いずれも空爆ではなく、反体制派の砲撃によるものだ」としたうえで、反体制派が市民を人間の盾に取っていると主張しました。空爆が続くなかでも、反体制派は政府が拠点にしている南部に攻勢をかけていると伝えられ、イエメン政府は反体制派の勢力が衰えていないとして、サウジアラビアに繰り返し、地上部隊による軍事作戦を呼びかけています。ユニセフ=国連児童基金が、イエメン全土で3月31日までに子どもが62人死亡し、30人がけがをしたと発表するなど、戦闘の長期化によって市民に犠牲が広がりかねないと、国際社会の懸念が高まっています。

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