イスラエル政策、変化なし=トランプ氏「代金払え」に釈明-米補佐官

【エルサレム時事】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、訪問先のエルサレムで記者会見し、トランプ政権のイスラエル政策に関し「変化はない」と強調しました。

トランプ大統領は21日、エルサレムの「首都」認定とエルサレムへの米大使館移転について「イスラエルはとても大きなものを得たのだから、より高い代金を払うことになる」と発言しました。イスラエル国内では「代金?」と盛んに報道される中、弁明に追われました。

トランプ大統領の発言は、ウェストバージニア州での政治集会で飛び出しました。一連のエルサレム問題を自身の成果の一つとして強調する一方で「次はパレスチナの順番だから、彼らはとてもいいものを得るだろう」とも述べました。
ボルトン氏は、エルサレムへの米大使館移転は「正しく、自然なことだ」と強調しました。大使館移転自体が「交換条件の問題ではない」と語りました。そもそも和平交渉の内容は「当事者が合意するものだ」と指摘しました。トランプ政権による新たなパレスチナ和平案の発表時期についても「決まっていない」と答えました。

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