イランと朝鮮民主主義人民共和国、トランプ氏が学ぶべき「教訓」

[ロイター] - イランとアメリカのあいだの緊張が急速に高まっています。先週末、ペルシャ湾では、イラン米国両国の海軍艦艇のあいだで一触即発の事態がまたもや発生しました。

イランと朝鮮民主主義人民共和国、トランプ氏が学ぶべき「教訓」 - ảnh 1       (写真:THX/TTXVN)

アメリカ連邦議会は先週、イランの弾道ミサイル開発計画やテロ支援に関連している個人・企業に対する追加制裁措置を承認しました。イランはこれに対抗し、宇宙空間に向けたロケット発射試験を行いました。アメリカ政府・イラン政府に支援された勢力は、シリアからイエメンに至る中東全域で代理戦争を遂行しています。

だが、イランと西側諸国の緊張が緩んでいる分野が1つあります。イラン政府による核開発プログラムです。これまでのところ、IAEA=際原子力機関は7回にわたり、イランが合意に基づく公約を果たしてきたと報告しています。対イラン交渉において米国のパートナーであった欧州連合、ロシア、中国も、イランによる合意遵守を確認しています。トランプ政権も、わずかに2回ではありますが、同様に合意遵守を確認しています。

ところがトランプ大統領は、イランが引き続き「JCPOA=包括的共同作業計画」合意事項を遵守しているにもかかわらず、これを廃棄したいと考えています。トランプ氏はイランの合意遵守を承認することに消極的であり、先週のニューヨーク・タイムズの報道によれば、大統領は顧問らに対し、この多国間合意に終止符を打つ理由を探したいと語ったといいます。

トランプ氏がそのような針路をとるならば、イラン政府との対立が深まることは確実であります。イラン指導部は、生き残りのためには核兵器の保有が不可欠であると考えざるを得なくなるかもしれません。これはまさに、アメリカが直面している朝鮮民主主義人民共和国情勢と同じです。朝鮮民主主義人民共和国は核武装することによって、実質的に東アジアを人質に取っています。

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