ウクライナ停戦合意 4首脳会談 親ロ派も署名

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4者首脳会談の光景(写真:ロイター)

ウクライナ東部でのウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争激化をめぐり、12日、ベラルーシの首都ミンスクで行われていたウクライナ、 ロシア、ドイツ、フランスの四カ国首脳会談は15日午前零時からの停戦で合意しました。ロシアが後ろ盾となっている親ロ派はロシ ア、ウクライナ両政府や欧州安保協力機構とともに、昨年九月のミンスクでの和平合意履行に向けた十三項目の包括的文書に署名しました。

今年1月に入り激化した紛争は全面戦争に発展する恐れが指摘されていました。停戦合意により、紛争が一定の沈静化に向かう可能性が出てきました。今後は水面下の介入を続けるロシアの行動に欧米がどう歯止めをかけるかが事態の鍵を握ります。

会談にはウクライナのポロシェンコ、ロシアのプーチン両大統領に加え、仲介役のフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相が出席しました。開始から約16時間を経て決着しました。

合意文書では、前線からの重火器撤収や親ロ派地域の特別な地位を保証する法律制定などを盛り込みました。4首脳は合意文書を支持する共同声明を採択しました。「ウクライナの領土的一体性と主権を尊重」し、東部の紛争は「平和的解決以外にない」と強調しました。オランド氏は会談後、仏テレビに「新たなミンスク合意は欧州に安心、ウクライナに希望をもたらした」と述べました。

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