エジプト大統領、アラブ連合軍に言及 対「イスラム国」

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(日経)エジプト大統領府は22日夜(日本時間23日未明)、シシ大統領のテレビ演説を国営テレビを通じて発表しました。過激派「イスラム国」に対抗するため、サウジアラビアやヨルダンなどとの結束が重要だと強調し、「アラブ諸国の軍が結束する必要性が日に日に高まっている」と強調しました。アラブ連合軍として過激派の脅威に対抗する必要を訴えた格好です。

シシ氏はこれまでにサウジアラビアやヨルダン、UAE=アラブ首長国連邦などがエジプトへの軍事協力を表明したことを明らかにしました。国境を越えて勢力圏を広げるイスラム国に対し、アラブ各国と軍事作戦上の連携を深めることを探ります。

今月15日、キリスト教の一派であるコプト教徒のエジプト人21人が、リビアで殺害されました。エジプト軍は報復として、16日にリビア領内のイスラム国の拠点を空爆しました。22日の演説で、シシ氏は「(リビア領内のイスラム国の拠点)13カ所を攻撃した」と明かし、今後も攻撃を続ける意向を示しました。

22日にはリビアの首都トリポリにある駐リビア・イラン大使公邸に爆弾が仕掛けられて爆発しました。死傷者はいませんでしたが、中東の衛星テレビはイスラム国に関連する組織の犯行の可能性が高いと報じています。リビアでは、重要施設である外国の公館を標的としたテロが頻発しています。

リビアの治安悪化を放置すれば、隣国のエジプトやチュニジアなどに武器や戦闘員が流入し、周辺国に悪影響が及ぶとして、警戒する声が強まっています。エジプトは今後、サウジやUAEなどとともに、米国や欧州諸国にリビア問題で協調するよう呼びかける方針です。

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