カナダ、きょう米に報復関税 NAFTA再交渉に打撃

【共同】カナダは7月1日、メキシコに続き米国製品への報復関税を課します。3カ国はNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っていますが、貿易摩擦激化は協議に打撃となりそうです。3カ国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーは事業戦略の再考を迫られる可能性もあります。
カナダ、きょう米に報復関税 NAFTA再交渉に打撃 - ảnh 1         (写真:ロイター)

再交渉の焦点は自動車の関税基準です。現行では部品の62・5%以上を3カ国内で調達すれば関税がゼロとなります。しかし、トランプ米政権は2カ国との貿易赤字削減を図り、アメリカ製品の割合を増やすために見直しを要求しています。

トヨタ自動車は米国とカナダの両方に拠点を抱えます。カナダの二工場には今後、計14億カナダドル(約千二百億円)を投じて生産設備を刷新しました。米市場で人気が高いスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の新型車を生産する計画です。アメリカとカナダの報復の応酬は懸念材料です。

日産自動車やホンダはメキシコに北米市場向けの生産工場を持ちます。NAFTAのメリットを享受してきましたが、貿易摩擦の激化は価格押し上げ要因となります。ある関係者は「アメリカの消費者にも悪影響が出るのではないか」と、トランプ大統領の強硬姿勢に首をかしげます。

「エスカレートさせるつもりはないが、引き下がるつもりもない」。カナダのフリーランド外相は29日、アメリカによる鉄鋼などの輸入制限に対する報復関税の発表会見を、鉄鋼メーカーの工場で開催しました。毅然(きぜん)とした態度を印象づけました。

一方でトランプ氏もひるまず、次の一手をちらつかせます。29日には記者団に対し、検討中の自動車輸入制限について「(実施すべきかどうかの調査が)3~4週間で終わる」と述べました。輸入車に最大25%の関税を課すとの見方もあり、発動されれば日本など各国の自動車産業に甚大な影響を与えかねません。

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