シリア外相「和平協議で大統領の処遇議論せず」


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ムアレム外相=AFP/TTXVN



(NHK) シリアの内戦終結を目指して14日から再開される和平協議を前に、シリアのムアレム外相は、アサド大統領の処遇については協議で一切議論しない考えを示し、大統領の退陣を求める反政府勢力側をけん制しました。

シリアの和平協議について、国連は14日から再開すると発表し、反政府勢力側が11日、参加を表明しました。一方のアサド政権側も、12日、ムアレム外相が国営テレビを通じた演説で参加を表明しました。そのうえで、ムアレム外相は「大統領の立場については誰とも話し合うつもりはない。これは譲れない一線で、シリアの国民だけが決められるものだ」と述べ、和平協議ではアサド大統領の処遇について一切議論しない考えを示し、退陣を求める反政府勢力側をけん制しました。
これに対し、和平協議が行われるスイスのジュネーブに到着した反政府勢力の主要なグループ「最高交渉委員会」のメンバーは12日、NHKの取材に対し、「政権側は内戦の政治的な解決を妨げようとしている」と述べ、反発を強めています。
アサド大統領の処遇については、今回の和平協議で仲介役の国連が主要な議題の1つに挙げている「新たな行政機構」について議論するうえで避けては通れないだけに、内戦の終結を目指す具体的な成果が早くも危ぶまれています。

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