トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明

(NHK) アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです。

アメリカのトランプ大統領は、26日、NRA=全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。

そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。

署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、5年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。

トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。

「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。


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