トランプ政権 対中関税第2弾23日発動へ 収拾の兆し見えず

(VOVWORLD)(NHK) -アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカ企業の技術などを不当に手に入れて、知的財産権を侵害しているとして中国からの160億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする、第2弾の制裁措置を今月23日に発動すると発表し、米中の貿易摩擦が収まる兆しは見えていません。

米中の貿易摩擦をめぐっては、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに関税を上乗せしたほか、知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、340億ドル規模の輸入品にも追加の関税を課しています。

これに続いて、トランプ政権は、中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする、第2弾の制裁措置を、今月23日に発動すると発表しました。

第2弾の対象となる輸入品は、プラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、金額にして、160億ドル規模に上ります。

これによって、通商法301条に基づいた知的財産権の侵害をめぐる制裁措置は、合わせて500億ドル(5兆5000億円)を超える規模に達することになります。

トランプ政権は、一連の措置に対する中国側の報復措置を批判して、さらに2000億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする手続きも進めていて、米中の貿易摩擦が収まる兆しは見えていません。


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