ファーウェイ規制、米中通商協議やハイテク部門に暗雲 中国反発

(VOVWORLD) -米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への事実上の輸出規制を決定したことについて、中国側は両国の通商協議に影を落としかねないとしてアメリカの対応を批判しました。

大手ハイテク企業への影響を巡っても懸念が高まり、アメリカ市場ではファーウェイと取引する企業の株価が値下がりしました。

ファーウェイは声明で、同社とアメリカの供給元との関係が絶たれれば「アメリカ企業に重大な経済的被害をもたらし、全米で数万人規模の雇用に悪影響を及ぼす」と警告しました。さらに「当社として即刻改善措置を検討するとともに、当問題への解決策を模索する」としました。

中国商務省の高峰報道官は定例会見で、他国が中国企業に一方的に制裁を科すことに強く反対すると表明しました。アメリカは中国との通商関係をさらに悪化させるような行動を避けるべきと指摘しました。その上で「中国はこれまで、国家の安全保障を悪用すべきでなく、貿易保護主義の手段に利用すべきでない、と繰り返し強調してきた」とし、「中国企業の正当な権利を断固守るためにあらゆる必要な措置を講じていく」と述べました。

また中国外務省は、拘束していたカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を正式に逮捕したと発表しました。

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