フランスの大統領夫人に公の地位与える規定の制定 断念

(NHK)フランスのマクロン大統領が目指していた、大統領夫人にファーストレディーとして公の地位を与える規定の制定について、フランス大統領府は制定を断念したことを明らかにし、地元メディアは、大統領府が市民の反対や支持率の低下に配慮したのではないかという見方を示しています。

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フランスのマクロン大統領は歴代の大統領夫人が福祉活動に従事するなど、実質的な公務を行っているにもかかわらず、明確な地位が与えられてこなかったのは問題だとして、ファーストレディーとして予算やスタッフの雇用などの権限を明確にする規定の制定を目指してきました。


これに対して市民グループが、選挙で選ばれていない大統領夫人に特別な権限を与えることに正当性はないなどと反発して30万人を超える署名を集め、マクロン大統領の対応が注目されていました。

こうした中、フランス大統領府は21日、声明を発表し、大統領夫人の役割について国際会議や慈善活動への参加などを掲げた一方で、特別な予算や夫人専用のスタッフは設けない方針を示し、ファーストレディーとして公の地位を与える規定の制定を断念したことを明らかにしました。

最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の支持率は36%と、就任当初に比べて大幅に下落していて、地元メディアは大統領府が市民の反対や支持率の低下に配慮したのではないかという見方を示しています。

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