ベトナム・アメリカ共同宣言

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23日から25日にかけて行なわれていたアメリカのオバマ大統領のベトナム訪問にあたり、24日、両国は共同宣言を出しました。その中で、2013年、調印された両国の全面的パートナー関係に関する
宣言と両国関係の発展ビジョンに関する宣言に沿ってこれまで両国間は実質的な進展を見せた他、両国関係の広範な発展は地域と世界の平和、安定、協力、国際法の尊重に取り組んでいる国際社会の共通の努力に貢献してきたとしています。

双方は国連憲章、国際法、それぞれの政治体制をはじめ、独立、主権、領土保全の尊重を再強調すると同時にASEAN共同体の構築や地球的試練への対応における国際社会との協力を促進することで一致しました。また、今後、あらゆる分野でベトナムとアメリカとの全面的パートナー関係を強化し、政治、外交分野での協力や対話を進めてゆくことで合意しました。

一方、経済分野に関し、貿易、投資、科学技術、人材育成、気候変動への対応における協力を強化する決意を示し、双方間の信頼醸成は長期的な友好と持続的な協力関係の構築にとって重要な意義があるという認識で一致しました。また、TPP=環太平洋経済連携協定は両国間の商取引と投資の促進、雇用創出の上で戦略的なものであるとしています。アメリカはベトナムにTPPの高い基準を満たすよう、技術援助や能力向上プログラムを通じて、支援すると表明しました。さらに、開発協力は双方関係の原動力であり続けると強調する一方、草の根外交の促進を支持し、両国国民の相互理解と協力の強化を目指しています。

両国は2011年、調印された国防協力の促進に関する覚書、2015年の国防協力に関する共同ビジョンに従って、国防協力を促進し、人道支援、戦争後遺症の克服、海上安全保障、越境犯罪の防止、サイバーセキュリティ分野を優先的な協力分野に位置づけるとしています。ベトナムはアメリカのベトナムに対する武器禁輸措置の全面解除、海上安全情報の提供構想や対外軍事資金供与プログラムを通じての海上安全保障の支援を歓迎しました。双方は国際法とそれぞれの公約に従って、人権擁護を促進すると表明し、人権に関する率直かつ建設的な対話を歓迎しています。

そして、海上紛争を国際法、中でも1982年国連海洋法条約に従って、平和的措置で解決し、武力による威嚇又は武力の行使をしないという原則を尊重すると再確認するとともに、ベトナム東部海域の最近の動きに懸念を示し、航行の自由や合法的な貿易活動の確保の重要性を強調しました。アメリカはベトナムに対し、2017年のAPEC首脳会議の開催を支援すると確約しました。双方はベトナム・アメリカ全面的パートナー関係を実質的かつ効果的に発展させ、両国の利益、また、地域と世界の平和、安定、協力の維持を目指しています。

 

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