ベトナム国会会議

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ベトナム第13期国会第3回会議は22日午前、トン・ティ・フォン国会副議長の主催の下、「タバコによる被害予防対策法案」について討議しました。この法案は5章33条を含め、タバコ使用の削減へ向けての措置や、タバコ供給源の管理、タバコによる被害予防対策活動の条件、禁煙措置、国家の関連政策、タバコによる被害予防対策における国際協力、タバコによる被害とその予防対策に関する宣伝啓蒙教育活動、タバコ密売密輸と偽造予防対策などが盛り込まれています。

会議で、「タバコによる被害予防対策基金の設立」に関する提案に賛同する意見が相次ぎました。

同日午後、国会はマネーロンダリング法案について討議しました。この法案に関して、タイビン省選出のカオ・シ・キェム議員は次のように語りました(テープ)

「財産とマネーロンダリングに関する概念を補充するという意見に賛同します。これは国際通例に合致し、国の現状を正しく繁栄するものと思います。一方、『マネーロンダリングの疑いがある金額を定める権限を首相に委託する』という意見に賛同しません。これを各銀行に委託する必要があると思います」

キェム議員はこのように語りました。

これより前に、21日午前、「国の経済再構築草案」に関する報告がなされました。これは国民の特別な関心を受けている課題です。この議題に関するベトナムの声放送局のインタビューに答えた際、グエン・ドゥク・キェン国会経済委員会副委員長は「この草案はマクロ経済の安定確保に関する方策を出しているが、金融市場再構築とその具体的なロードマップを出す必要がある」と指摘しています。

また、29兆ドン(約1160億円)相当の企業救済プログラムに関しては、次のように語りました(テープ)KIEN

「このプログラムからみれば、政府が困難解決に関する責任を取り、企業に有利な条件を譲るといえます。企業をあらゆる措置で補助しますが、企業自身も努力すべきです。政府は政策を変化させている一方、企業はその補助を効果的に利用するために刷新する必要があると思います」

キェン副委員長はこのように語りました。

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