ミュンヘン安保会議 米欧、中東政策で溝…イラン核合意 平行線

【ミュンヘン(ドイツ南部)=石崎伸生、海谷道隆】17日に閉幕したミュンヘン安全保障会議では、アメリカの中東政策に対し、欧州側から懸念や反発の声が相次ぎました。
ミュンヘン安保会議 米欧、中東政策で溝…イラン核合意 平行線 - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)

中東安定化に向けた米欧の結束には、程遠い現状が浮き彫りになりました。

アメリカがイラン核合意から離脱し、イランへの全面的な制裁を再開したのに対し、英仏独は核合意の継続を目指しています。メルケル独首相は16日の演説で、イランのミサイル開発の問題があることを認めた上で、核合意を「(イランに)圧力をかけるために使えるかもしれない小さな(いかり)」と意義を強調しました。

ペンス米副大統領は16日、記者団に「欧州の同盟国にアメリカの対イラン制裁を弱めることをやめ、イラン核合意から離脱することを求める」と語り、16日のメルケル氏との会談でも直接こうした意向を伝えたといいます。

米欧の主張が平行線をたどる中、イランのザリフ外相は17日の演説で、核合意からの離脱を欧州に求めるアメリカの動きなどを「非常に傲慢(ごうまん)だ」と批判しました。一方で、イランとの取引を仲介する特別目的事業体(SPV)の設立など英仏独による経済的な関与について「十分ではない」との認識を示しました。

シリア駐留米軍の撤退を巡っても、メルケル氏は「アメリカが今すぐにシリアから撤退することはいいことなのか。シリアでイランやロシアが影響力を及ぼす可能性を強めるのではないか」と疑問を呈し、米側に再考を促しました。

これに対し、ペンス氏は16日の演説で、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国」の完全な掃討にメドがついたと主張しました。米軍撤退については「戦術の変更だが、我々の(『イスラム国』との戦いにおける)使命は変わらない」とし、シリア情勢の安定化に向けた関与を欧州各国などに求めました。

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