「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ

(www.asahi.com)イスラエル国会は19日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を62対55の賛成多数で可決しました。
「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)

イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国やEU=欧州連合からも批判や懸念の声が出ています。

地元メディアなどによりますと、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めました。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けています。

同法はさらに、「(パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む)統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記しました。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとしました。

右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛しましたが、アラブ系の国会議員は議場で猛抗議し、「ユダヤ人優位の法で、我々を常に二級市民であり続けさせるものだ」と訴えました。

PLO=パレスチナ解放機構の和平交渉責任者エラカート氏も「人種差別法案」と強く非難しました。

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