レバノン ハリリ首相続投も米など警戒強める

(NHK) -今月総選挙が行われた中東レバノンで、サウジアラビアを後ろ盾とするハリリ首相の続投が決まりました。

しかし、イランから支援を受けて躍進したイスラム教シーア派組織の政治的な発言力が増すことは必至で、イランに対する包囲網を狭めたいアメリカなどが警戒を強めています。

レバノンで今月6日に行われた国民議会の総選挙では、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織、ヒズボラの陣営が過半数の議席を獲得する一方、サウジアラビアを後ろ盾に、ハリリ首相が率いるスンニ派主体の政治勢力は大幅に議席を減らしました。

ただ、レバノンでは、異なる宗教や宗派間の均衡を図るため、首相はスンニ派、議長はシーア派などと決まっていることから、24日に開かれた議会でハリリ首相の続投が決まりました。

これを受けて記者会見に臨んだハリリ首相は「挙国一致を目指す」として、ライバル関係にあるヒズボラも含めた連立政権を組む方針を示し、総選挙で躍進したヒズボラの政治的な発言力が増すことは必至です。

ヒズボラをめぐっては、イランに対する国際的な包囲網を狭めたいアメリカやサウジアラビアなどが、今月16日、幹部らを制裁対象に指定するなど警戒を強めていて、今後地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

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