ロシア大統領、支持率回復へ社会保障費拡大 年次演説で表明

[ロイター] - ロシアのプーチン大統領は20日、施政方針を盛りこんだ年次教書演説で、国民の生活水準引き上げや医療・教育制度の改善に向けた一連の計画を示し、財政支出を拡大すると表明しました。

支持率が13年ぶりの低水準に落ち込む中、社会保障を充実させて政権の求心力回復を目指します。

プーチン氏は、年金受給者への支給拡大や住宅ローン減税、家計向け税額控除、出産奨励金支給などを実施するといいます。

議会での演説で「国民にとって重要なのは実際に何が達成されたか、それによって彼らや彼らの家族の生活がどう向上したかだ。われわれは状況を改善させる必要がある」と語りました。

また、ロシアは国民生活の質向上に大規模な支出を行うのに十分な財源があると指摘しました。同国の外貨準備が初めて対外債務を上回ったことに言及し、GDP=国内総生産伸び率は2021年までに3%超になるとの見通しを示しました。

ただプーチン氏は演説で、米国がロシアに近い地域に新たな核ミサイルを配備すれば、ロシアもミサイルを配備して対抗するとの姿勢も示しており、状況次第では防衛関連費の拡大により社会保障費の財源が減る可能性もあります。

ご感想

他の情報