仏で労働法改革スト拡大 市民生活に影響、各地で衝突も

【AFP】フランスで、労働法改革に反対するストライキが広がり、全土に影響を及ぼしています。首都パリでは26日、覆面姿の若者らが警察と衝突しました。各地の製油所や原子力発電所でもストが行われ、運転の停止や遅延が生じています。

南部トリカスタン原子力発電所では、職員らが積み上げたタイヤに火をつけ、黒煙が上がりました。同国最大の労働組合連合「フランス労働総同盟(CGT)」によりますと、国内の電力の4分の3を供給している原発19か所のうち、3か所を除く全てがスト実施を決めました。

労働組合は、支持率が極めて低い社会党が議会を強行通過させた労働法改革法案に激しく反発しています。この法案には、企業による人材の解雇・採用を現在よりも容易にすることによって、流動性の低いことで知られる同国の労働市場を改革しようという狙いがあります。

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