伊勢志摩サミット 「世界経済はリスクに直面」で一致 財政出動は各国判断

(tokyo-np.co.jp)主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が27日、開幕しました。三重県志摩市のホテルで行われた初日の議論で先進七カ国(G7)の首脳は、世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致しました。減速する世界経済を成長軌道に乗せるため、構造改革に加え、公共事業などにお金を使う機動的な財政出動が重要であるとの認識で大筋合意しました。各国は朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発でも「最も強い表現で非難されるべきだ」との判断で足並みをそろえました。

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(写真:TTXVN)

安倍晋三首相は初日の討議後、記者団に「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識で一致することができました。アベノミクスの三本の矢を今度は世界で展開していきたい」と表明しました。

この日の討議では、世界経済の減速阻止に向けては、環境や科学技術など経済成長や格差の是正が不可欠であることを確認しました。こうした方針をサミット最終日の27日に公表する首脳宣言の中の「伊勢志摩経済イニシアチブ」に盛り込むことでも合意しました。

各国首脳は財政出動の重要性では一致しましたが、ドイツや英国は財政出動には慎重なため、具体的な景気刺激策や財政出動の実行については、各国の方針に委ねることになりました。

一方、安倍首相は「現在の経済状況が2008年のリーマン・ショック前の状況と似ている」と述べ、「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と強調しました。しかし他の首脳からは「(リーマン級の)危機と言うのはいかがなものか」との発言があり、理解は得られませんでした。

各国首脳はタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明らかにした「パナマ文書」を受けた課税逃れ対策も議論しました。富裕層などの非居住者が開設した銀行口座の情報を、各国の税務当局間で共有する取り組みを拡大・強化する方針を確認しました。

安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の参加国による協定文への署名について「歓迎する。早期発効に向けての努力が重要だ」などと述べ、国会での承認や法整備を急ぐ考えを示しました。

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