南北 ケソン工業団地協議を再開

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第7回南北実務者協議 (写真:gettyimages)

韓国と朝鮮民主主義人民共和国の間で7月に決裂した、開城(ケソン)工業団地をめぐる実務者協議が、14日午前から再開されました。双方は、7月25日の協議で事実上の決裂をしましたが、その後、韓国政府が実際に開城工業団地の廃止につながる動きをとった直後に、朝鮮民主主義人民共和国が協議を続ける意向を示し、協議の再開に至りました。

朝鮮民主主義人民共和国は、14日朝の労働新聞で、「今は、対決を激化させる時ではない」と、関係改善に言及していて、今回の協議で、操業再開の合意に至るのではないかとの見方もあります。

こうした中、先頃、朝鮮民主主義人民共和国の金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官がロシア入りし、ロシア外務省のチトフ第1次官、モルグロフ次官とモスクワで会談し、朝鮮民主主義人民共和国の核問題を巡る6者協議の再開に向けて協議しました。朝鮮民主主義人民共和国と日本、韓国、中国、アメリカ、ロシアによる6者協議は、数年前から中断したままとなっています。 昨年末以降、朝鮮民主主義人民共和国の長距離ロケット打ち上げや地下核実験で周辺地域の緊張がさらに高まりましたが、朝鮮民主主義人民共和国は7月に入ってアメリカとの高官級会談を提案するなど対 話姿勢を示し始めました。

金第1外務次官は中国を訪れ、中国の張業遂(ジャン・イエスイ)筆頭外務次官とともに核問題の平和的解決に向けた6者協議の再開を求める声明を出しています。

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