国会常委、人民評議会選挙法案を討議


25日午前、ハノイで、グエン・シン・フン国会議長の主催のもと、第13期国会常務委員会第35回会議が開幕し、国会議員・人民評議会選挙法案について討議しました。

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午前中、議員らは、国家選挙評議会に関する規定について意見交換をしました。この規定によりますと、国家選挙評議会は投票日が発表されてから設立され、国会が選挙結果を承認した直後に解散されるということです。

議員の多数はこの問題に関する法案規定に賛同していますが、「この規定は補欠選挙が必要な場合などの問題が解決できない」との意見もあります。

国会の社会問題担当委員会のチュオン・ティ・マイ委員長は次のように語りました。

(テープ)

「実際から見れば、国会のそれぞれの任期に選挙評議会を設立することに賛同します。補欠選挙が必要な場合に、憲法の規定を適用します。これは難しくないと思います」

一方、各レベルの人民評議会に関し、「人民評議会の任期が5年であるという規定は行政改革事業にふさわしくない」との意見が相次ぎました。さらに、女性議員と少数民族出身の議員の数に関する規定も主要議題となっています。これに関し、多くの議員は「その数を定数として規定することは選挙に困難をもたらす」と指摘しています。

国会財政予算委員会のフン・クオク・ヒェン委員長は次のような見解を示しています。

(テープ)

「現行の規定によりますと、女性議員の数は30%ないし35%でなければならないが、今期はこの割合が規定を下回りました。そして、新規定によりますと、女性議員の割合が規定する数に達しない場合、選挙結果が承認されません。これは大きな問題です」

 

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