国営企業と参入に関するシンポジウム


18日、ハノイで、中央各機関の党委員会の主催のもと、「国営経済グループや、総公社、国営銀行と国際社会への参入事業」をテーマにしたシンポジウムが行われました。

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会議で発言にたったニャン議長(写真:Baomoi)

席上発言にたったグエン・ティエン・ニャン祖国戦線議長は「国際社会への参入は党の大きな路線である」と強調した上で、「国営経済グループや、総公社、国営銀行は国際社会への参入に関する自らの計画を主体的に立案する必要がある」と指摘しました。

また、「下記企業と各省庁、機関間の対話を進めていく必要がある。これを通じて、TPP=環太平洋経済連携協定をはじめ各自由貿易協定がもたらす利益と試練を詳しく分析し、対応策を見出す」との見解を表明しました。

ニャン議長は「祖国戦線は各企業とともに歩んでいく」と確約しました。

 

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