国連 キューバへの制裁解除決議 米が再び反対に転じる

(NHK)アメリカがキューバに続けている経済制裁の解除を求める決議が、ことしも国連総会で圧倒的な賛成で採択されましたが去年初めて棄権したアメリカは、トランプ政権となったことし再び反対に転じ、国際社会から懸念や反発の声が相次ぎました。

国連 キューバへの制裁解除決議 米が再び反対に転じる - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)

国連総会では、通商と航行の自由を定める国連憲章の精神を順守すべきだとして、アメリカがキューバに対して半世紀以上続けている経済制裁の解除を求める決議が1992年から毎年、アメリカなどを除く賛成多数で採択されています。

1日、国連総会でことしの決議案の採決が行われ、193の国連加盟国のうち191か国の圧倒的な賛成で採択されました。
一方、前のオバマ政権のもと、去年初めて棄権したアメリカは、トランプ政権となったことし、再び反対に転じました。

採決に先立つスピーチでアメリカのヘイリー国連大使は、アメリカ国民が新しい大統領を選んだと指摘したうえで、「キューバ国民の人権と自由が奪われている限り、アメリカはこの議場で孤立することを恐れない」と述べました。

これに対して各国や地域の代表からは「両国の関係正常化を後退させる」とか「国連憲章にも国際法にも反している」などと懸念や反発の声が相次ぎました。
キューバのロドリゲス外相は「経済封鎖の強化はキューバの経済発展を阻害し国連の持続可能な長期目標にも反するものだ」と述べ、トランプ政権を批判しました。

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