在韓米軍駐留経費で米韓が基本合意 韓国負担引き上げられる

(VOVWORLD) - 韓国に駐留するアメリカ軍の駐留経費をめぐり、アメリカ政府は韓国政府と基本合意に達したことを明らかにしました。アメリカのメディアは、韓国側の経費負担が、年間10億ドル近くに引き上げられる内容だと伝えています。

在韓アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、両政府は去年3月から交渉を続けてきましたが、アメリカは韓国の負担の大幅な増加を求めた結果、去年12月までの交渉期限内には金額で折り合いをつけられず、交渉が難航していました。
こうした中、アメリカ国務省の報道官は4日、声明を発表し、駐留経費について韓国政府と基本合意に達したことを明らかにしました。
金額については明らかにされていませんが、アメリカのCNNテレビは韓国側の負担をこれまでの年間8億ドルから年間10億ドル近く(日本円にしておよそ1100億円)に引き上げることで合意したと伝えています。
また駐留経費の見直しは、これまでは5年ごとに交渉を行っていましたが、今回の合意は1年間のみ適用されるということです。
在韓アメリカ軍をめぐっては、交渉がまとまらなければ今月下旬に予定される2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領がアメリカ軍の撤退や縮小を持ち出すのではないかとの懸念も上がっていました。
これまでの交渉で、トランプ大統領は韓国側の負担を2倍に増やすよう求めたとも伝えられており、今後も、韓国側に負担の増加を強く求めるものとみられます。(NHK)

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