安倍首相、集団的自衛権で見解示す


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写真:ロイター

(日経) 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示し ました。

集団的自衛権の行使の判断について「(武力行使の)新3要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われないとの見解を示しました。

政府が昨年7月に(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる、(2)ほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の武力行使にとどまるの武力行使の新3要件を閣議決定しました。

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