対イラン制裁強化を訴える米国の孤立が鮮明に 国連安保理

【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領が26日に主宰したイランの核問題を含む「大量破壊兵器の不拡散政策」の国連安全保障理事会会合では、イラン核合意を離脱したアメリカへの批判や懸念を示す理事国が相次ぎ、対イラン制裁の強化を訴える米国の孤立ぶりが浮き彫りとなりました。

議長を務めたトランプ氏は演説で、イランを「世界のテロの主要スポンサー」と糾弾しました。「有害な行動に対抗するため、かつてない強力な制裁を検討している」とし、対イラン強硬姿勢を改めて示しました。

これに対し、イラン核合意を構成する英仏中独露のうち、フランスのマクロン大統領は「イラン核合意は完全ではないが、正しい方向に向かう決定的な一歩だ」と指摘しました。「制裁と封じ込めだけでは対応できない」と述べ、アメリカと立場の違いを鮮明にしました。

また、イギリスのメイ首相も核合意について「イランの核保有を阻止する最善の手段」と強調しました。ロシアのラブロフ外相は「アメリカの一方的な離脱は核不拡散体制に深刻な脅威をもたらす」と述べ、自国と並ぶ核大国であるアメリカを牽制しました。

中国の王毅国務委員兼外相は「核合意は、多国間主義が苦労して得た成果だ」と意義を強調しました。核合意の構成国以外も「アメリカの離脱は世界を危険にさらす」(スウェーデン)、「イランへの一方的な措置を非難する」などと米批判が相次ぎました。

こうした安保理での協議を踏まえ、イランのロウハニ大統領は26日の会見で「アメリカが孤立していることは明らかになった」と指摘しました。「アメリカはいずれ(核合意に)戻ってくるだろう。誤った政策を続けることはできない」と促しました。

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