市民面会法改正案を討議する

市民面会法改正案を討議する - ảnh 1
市民面会

19日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会の第20回会議では、市民面会法改正案の討議を継続しました。市民との面会は、党と国家及び各機関の重要な作業であるとされています。面会を通して、国家、機関、組織は党と国家の路線の施行に関する市民からの陳情、告訴、提案を把握でき、解決策と克服措置を見出します。

席上、参加者らは「市民面会法は国営機関、政治組織、社会組織を対象に市民面会を規定する必要がある。」と提案しました。また、大多数の意見は市民面会の場所の設立に賛成しました。

フィン・ゴック・ソン国会副議長は「請願委員会の主宰による国会機関向けの市民面会事務所を設立する必要がある。」と提案し、次のように語っています。

(テープ)

「私は、週、または月に一度、市民の面会を行なうことを提案します。同時に、この事務所は市民の書簡や陳情、告訴、提案などを責任のある機関に転送し、解決時間を明らかにすると共に、国会に報告しなければなりません。」

なお、19日午後の会議では、競争表彰法改正案、雇用創出法改正案の意見集約が行なわれました。

ご感想

他の情報