政府の月例記者会見

(VOVWORLD) - 3日夜、ハノイで、政府の月例記者会見が行われました。
政府の月例記者会見 - ảnh 1          (写真:VGP)

席上、各省庁、機関の代表は国民が関心を寄せている多くの問題について説明しました。サイバーセキュリティ法の細則政令案に関し、公安省のルオン・タム・クアン事務局長は、「インターネットでサービスを提供する外国企業はベトナムで代表事務所を開く義務がある」という規定に触れ、次のように語りました。

(テープ)

「サイバーセキュリティ法は各企業の能力に合致するものです。グーグルを例としてあげますが、これまで、グーグルは70カ所の代表事務所を開設してきました。東南アジア地域では、シンガポール代表事務所や、マレーシア代表事務所、インドネシア代表事務所があります。これは2005年の貿易法などを含めベトナムの法律に合致するものです。」

一方、マイ・ティエン・ズン政府事務局長は、「サイバーセキュリティ法の細則政令は2019年1月1日から発効される」と明らかにしました。

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