政府の4月月例会議

3日と4日の両日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相の主催の下に、政府の4月月例会議が行なわれました。今回の会議では、4月と年初からの4ヶ月の経済社会状況や、企業の生産・経営促進へ向けた措置などが討議されました。

会議で「4月と今年始めからの4ヶ月の経済社会状況は引き続き好転し、前向きな結果を収めてきた。特に、インフレの抑制、マクロ経済の安定化へ向けた方策が引き続き功を奏している。また、年初からの輸出額は昨年同期と比べ22%増に当たる330億ドルに達し、引き続き高い成長を遂げてきた。」と評価しました。会議で、投資の効果向上を妨げる障壁の撤廃方策も討議されました。

会議で、ズン首相は次のように語りました。

(テープ)

「今重要なことは貸付金利引き下げを行うとともに、各企業がこれらの融資を受けつけるため有利な条件を作り出すということです。しかし、インフレの抑制に引き続き力を入れます。年末まで、貸付金利を年15%への引き下げに取り組みます。各部門や機関はこの目標の実施のため全力を尽くす必要があります」

ズン首相はこのように語りました。

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