日韓 WTO改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点

(VOVWORLD) -日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったWTO=世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。

日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。

スイス・ジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では日本時間の24日、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論されました。

韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。

日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。

ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは2国間で友好的な解決策を見つけることを望むと述べ、議論を終えました。

WTOの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではありませんが、韓国が準備を進めているWTOへの提訴は、加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。


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