【時事】国連安保理朝鮮民主主義人民共和国制裁委員会の専門家パネルが今月、安保理制裁決議に基づく朝鮮民主主義人民共和国への石油輸出制限の厳格な履行に向け、大手石油会社や海運会社など２０社以上に書簡を送り、協力を要請していたことが分かりました。
 （写真：TTXVN） |
石油の洋上密輸など、「瀬取り」と呼ばれる朝鮮民主主義人民共和国による制裁逃れを阻止するための措置で、書簡の中では石油取引の際の契約の条項として密輸防止に向けた内容が提案されました。ロイター通信などが２２日伝えました。
朝鮮民主主義人民共和国は、洋上で船舶同士が積み荷を積み替える「瀬取り」で石油などを密輸をする際、船の位置情報を偽装するために「ＡＩＳ＝船舶自動識別装置」を意図的に停止することが多いです。これに対して、各社が石油に関連する契約を結ぶ際に含むべき具体的条項として、ＡＩＳを停止しないよう求めたり、船がＡＩＳを停止した場合、保険会社が船の保険契約を解除できたりすることが盛り込まれました。