核合意存続へ手詰まり感も=企業のイラン撤退相次ぐ-EU

【時事】トランプ米政権によるイラン制裁の一部再発動を受け、EU=欧州連合は7日、イランと取引する欧州企業を保護する対抗策を発動しました。

米離脱後もイランを核合意に残留させるため、経済関係の維持を図ります。しかし、欧州の大企業には既にイラン撤退の動きが相次いでおり、EUには手詰まり感も漂います。

対抗策は「ブロッキング規則」と呼ばれ、原則として欧州企業に対しアメリカの制裁に従うことを禁じます。また、制裁による損失補填(ほてん)を米側に請求することを企業に認め、制裁に関するEU域外の司法判断を域内では無効と見なします。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)らは「欧州の事業者を断固保護する」と強調します。

ただ、規則は過去に発動例がなく、効果には不透明さが残ります。一方で仏石油大手トタルや仏自動車大手PSAグループ(旧プジョー・シトロエン・グループ)、デンマークの海運大手APモラー・マースクなどが既に撤退を表明しました。アメリカ市場と関わりが深く制裁への懸念が強い多国籍企業ほどイラン離れを防ぐのは容易ではありません。

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