独仏伊、EUに難民管理の見直し要請 流入が深刻化

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写真提供:ロイター


(日経)ドイツ、フランス、イタリアは2日、中東・アフリカから欧州に向かう移民・難民の流入が深刻化したのを受け、欧州共通の難民管理制度「ダブリン規制」の改定を求める共同文書をEU=欧州連合に提出しました。イタリア外務省が発表しました。3カ国はEU内で難民受け入れの公平な分担が必要だと強調し、EUに「本格的な対応」を要請しました。

ダブリン規制は難民が到着した欧州の国に、難民申請の受け付けと管理を義務付けています。実際は難民の大半が海路でイタリアとギリシャに到着し、景気の悪い両国を素通りしてドイツやスウェーデンに向かっています。3カ国の外相は共同文書で「25 年前に作られた難民制度の限界と欠点があらわになった」と指摘しました。

3カ国は4、5日にルクセンブルクで開くEUの非公式外相会議で制度改定と受け入れの分担を議論するよう求めました。EUは既に加盟国が分担して難民を受け入れることを決めていますが、受け入れる人数については積極的な国と消極的な国の対立が解けず、調整が難航しています。

難民を巡る混乱は2日も欧州各地で多発しました。英仏をつなぐ鉄道ユーロスターは英国を目指す難民が線路に入り込んだことから運行に支障を来しました。ブダペストでは大勢の難民が警察とにらみ合う状態になり、緊張感が高まっています。

またイタリアANSA通信によりますと、イタリアは北部の自治体でオーストリアへの越境者の身元確認に乗り出すことを明らかにしました。さらに北にあるドイツ南部のミュンヘンへの難民流入が急増しているため、ドイツ側がイタリアに暫定的な措置として要請しました。

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