独米首脳が電話会談、シリア情勢巡り懸念を共有

(VOVWORLD)(ロイター) -ドイツのメルケル首相とアメリカのトランプ大統領は電話で会談し、シリア情勢を巡り、北西部イドリブ県の人道状況などについて懸念を共有しました。

ロシアが支援するシリアのアサド政権は反体制派が拠点とするイドリブ県の奪還を目指すとしており、現地では今月に入り空爆と砲撃が激しくなっています。

ドイツ首相府報道官は発表文書で「ロシアには、シリア政府に働きかけ、事態のさらなる悪化を防ぐことが求められている」と説明しました。

アメリカワイトハウスの報道官は「米独の両首脳はイドリブ県の人道危機を防ぐよう国際社会に対応を呼び掛けた」と発表しました。

ドイツ首相府報道官はまた、両首脳がウクライナ情勢や西バルカン諸国、貿易についても協議したことを明らかにしました。詳細には触れなかったということです。

ホワイトハウス報道官は、両首脳はウクライナ東部の紛争の解決に向けた取り組みを強化する必要性を訴えたと述べました。

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