米とEU、ロシアへの追加制裁を決定

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写真:ウクライナ東部に駐屯する新ロシア派

28日、ホワイトハウスのカーニー報道官は「ロシアが、今月17日のアメリカなどとの合意を守らず、ウクライナ東部の緊張緩和に向けた具体的な行動をとっていない」として、ロシアに対し追加の制裁を科すと発表しました。

具体的には、ロシア国営の石油会社「ロスネフチ」の社長でプーチン大統領の側近として知られるイーゴリ・セーチン氏や、ロシア政府の高官など合わせて7人と、ロシアの金融機関やエネルギー関連企業など17社に対し、アメリカ国内にある資産を凍結するなどとしています。また、ロシアの軍事産業に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出を禁じる方針も明らかにしました。

一方、EUも28日にベルギーで加盟国の大使による会議を開き、アメリカと共同歩調をとって、ロシアに対し追加の制裁を科すことを決め、新たに15人をEU域内にある資産の凍結や域内への渡航禁止といった制裁の対象者リストに加えました。

アメリカもEUも、ロシアが事態の鎮静化に取り組まなければ、制裁をさらに強化する構えです。ただ、EUは、天然ガスのおよそ3割をロシアから輸入するなど経済的なつながりが深いだけに、どの段階で本格的な経済制裁に踏み切るかを巡って加盟国の間で意見が分かれています。

 

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