米・イランが直接協議へ 核問題巡り20日から

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写真:AP

(共同)イラン外務省は19日、同国の核問題の包括解決を目指し、20日からジュネーブで米国との直接協議を行い、ザリフ外相とアメリカのケリー国務長官も合流する予定であると明らかにしました。欧米など6カ国とイランが枠組み合意の期限とする3月下旬が迫る中、対イラン制裁の解除方法などをめぐって長引く対立の打開を目指しますが、難航が予想されます。

イラン外務省によりますと、米国と20日から次官級で協議を始め、22、23両日には外相級に格上げする予定です。6カ国すべての交渉担当者が加わる可能性もあります。アメリカ国務省は18日、シャーマン国務次官らがジュネーブを訪問し、イラン側と直接協議すると発表しました。

6カ国とイランは昨年11月、今年3月下旬までに枠組み合意を結び、詳細を詰めた上で6月末までの最終合意を目指すことで一致しました。

しかし、イランの最高指導者ハメネイ師は今月8日、欧米側が枠組み合意後に要求を拡大する可能性があるとして、2段階での合意を目指す方向について突然反対を表明し、一括合意を主張しました。イラン外務省のアフハム報道官も18日の会見で「2段階での合意はあり得ない」と明言しました。

今後の協議では、交渉手順についても対立が深まる恐れがあります。

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