米トランプ政権 イランの中央銀行総裁らを制裁対象に

(VOVWORLD)(NHK) -アメリカのトランプ政権は、イランの中央銀行の総裁らがテロ組織への資金提供に関与したとして制裁対象に指定したと発表し、核合意から離脱して以降、イランへの圧力をさらに強化しています。


アメリカ財務省は15日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の傘下組織からレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラへの資金提供に関与したとして、イラン中央銀行の総裁ら4人を新たに制裁対象に指定したと発表しました。

イランの支援を受けるヒズボラをアメリカはテロ組織に指定していて、ムニューシン財務長官は声明で、「テロ組織への資金提供に中央銀行の総裁が関与するというのは、その信用性を損ねるものだ。イランによる国際的な金融システムの悪用をアメリカは許さない」と非難しています。

トランプ政権は、イラン核合意から離脱したあとの今月10日、イランの企業や個人を対象にした追加制裁を発表し、さらに今後、核合意に基づいて解除していたすべての制裁を復活させる予定で、圧力をさらに強化しています。

アメリカとしては、国際的な包囲網を狭め、イランの弱体化につなげる狙いですが、一方で、核合意に参加したイランやヨーロッパなどの関係国は、アメリカ抜きで核合意の維持を目指し、交渉を行っています。



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