米、ミサイル実験計画…INF条約失効後 中露抑止  

【読売】米トランプ政権が8月にもロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されている地上発射型ミサイルの発射実験を計画していることが明らかになりました。
米、ミサイル実験計画…INF条約失効後 中露抑止   - ảnh 1          ロシア外務次官(写真:AFP/TTXVN)

AP通信などが13日伝えました。条約失効後の軍事的な選択肢を増やし、ロシアや中国を抑止する体制を整える狙いがあるとみられます。 INF条約を巡っては、米政府が2月、ロシアの条約違反を理由に義務履行を停止し、離脱するとロシアに通告しました。これに対し、プーチン露大統領も条約の義務履行を停止する大統領令に署名しました。

条約は通告から6か月後に失効します。国防総省当局者によりますと、最初の発射実験は8月の見通しです。射程約1000キロ・メートルの巡航ミサイルで実施する予定で、18か月以内に配備できる状態になる可能性があるということです。

11月には、射程3000~4000キロ・メートルほどの弾道ミサイルの実験も行う方向です。5年以内の配備は見込んでいませんが、配備計画が進めば、米領グアムが候補になり得るということです。いずれのミサイルも核弾頭の搭載は想定していません。

アメリカの条約離脱を受け、ロシアは対抗措置をとる意向も示しています。米側には「条約が失効すれば、ロシアは禁止対象だったミサイルの開発、配備を加速させる」(米軍関係者)との警戒感が強いです。北大西洋条約機構(NATO)の欧州加盟国への脅威が増す事態が予想され、米側も地上発射型の中距離ミサイルを配備できる選択肢を持つことで、ロシアの一方的な動きを許容しない姿勢を明確にする構えです。

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