米中貿易戦争、韓国政府はWTO提訴検討すべき=専門家

(chosunonline.com)米中貿易戦争が今年11月の米中間選挙まで続くとみられる中、一方的な貿易宣言措置について、韓国政府がWTO=世界貿易機関への提訴などを積極的に検討すべきだとの意見が出ています。

米中貿易戦争、韓国政府はWTO提訴検討すべき=専門家 - ảnh 1      (写真:THX/TTXVN)

朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長は17日、全国経済人連合会(全経連)主催の緊急セミナーに出席し、「最近世界の貿易環境は第2次世界大戦以降で最悪だ」とした上で、FTAへの提訴も検討すべきだとしました。朴元本部長はまた、「アメリカの関税適用に中国が対抗し、それにアメリカが再報復すれば、世界貿易戦争に発展しかねない。韓国企業がより大きい地域貿易協定の枠組みで柔軟な経済活動を行えるよう、これまで進めてきたFTA=韓中日自由貿易協定やRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉を完結させるべきだ」と主張しました。朴元本部長はまた、TPP=環太平洋経済連携協定への加入も積極的に推進すべきだとしました。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、米中貿易戦争が世界的な関税戦争へと拡大し、世界の平均関税率が現在の4.8%から10%へと上昇すれば、韓国の経済成長率は0.6ポイント低下し、雇用が15万8000人減少すると試算しました。また、経済危機が起き、中国の経済成長率が1ポイント低下すれば、韓国の経済成長率が0.5ポイント低下し、雇用は12万9000人減少するとしました。

全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長は「今後全経連レベルで米商務省、USTR=米通商代表部などを対象にアウトリーチ(対外接触)活動を強化していく」と述べました。

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