米共和討論会、貿易・雇用で論戦重要州決戦前に

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(写真:TTXVN)

【ワシントン共同】11月の米大統領選に向けた共和党候補者討論会が10日、南部フロリダ州で開かれました。同州を含む重要州での予備選が集中する15日を前に、先頭を走る実業家トランプ氏(69)ら4人が貿易協定や雇用政策について論戦を繰り広げました。

トランプ氏は、各種貿易協定が「米国の雇用を奪っている」と批判しました。自国通貨を切り下げているとして日本や中国を名指しし、「彼らが行いを改めなければ、関税をかけるだけだ」と述べました。

獲得代議員数で2位のクルーズ上院議員(45)はTPPに反対の立場を表明し、「具体的な解決法を提示できる指導者が必要だ」とトランプ氏との違いを強調しました。

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