米国の反ダンピング課税対策に関するシンポジウム

24日、ハノイで、ベトナム商工会議所所属貿易防衛諮問評議会は「輸出の正当な利益をアメリカの反ダンピング措置から守るためにアメリカの裁判所とWTO=世界貿易機関に訴える方策・実践と教訓」と題するシンポジウムを開催しました。

席上、参加者らは「アメリカは反ダンピング課税を含む数多くの貿易障壁があり、リスクの高い市場だ」と指摘した上で、「エビをはじめ水産物のほか、今後、繊維製品、木工製品、手工芸品、鉄鋼、クギ、ネジなどは反ダンピング課税の対象に、そして、化学製品、電気製品、プラスチック製品などが調査対象になる恐れがある」と予測しています。

また、「その最も効果的な対策の1つはアメリカの裁判所とWTOの紛争処理小委員会(パネル)に訴えることだ」としています。

これに関し、VASEP=ベトナム水産物加工輸出委員会のグエン・ホアイ・ナム副理事長は次のように語りました。

(テープ)

「アメリカの裁判所とWTOの紛争処理小委員会に訴えることができる点は4つあります。例えば、アメリカの『ゼロイング』という方式や、『一方的な課税』という問題などです。これはアメリカの法律家の貴重な助言です」

ナム副理事長はこのように語りました。

一方、反ダンピング課税対策におけるベトナム政府の顧問であるウイリアム・バーリンガー弁護士は次のように助言しています。

(テープ)

「最初に、行政調査に関連する手続きを行うべきです。各企業は関連情報を整える必要があります。第2は、政府を、情報やファイルの作成などの面で補助することです」

バーリンガー氏はこのように語りました。

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