米、在イエメン米国人へ避難勧告


アメリカ国務省は6日、イエメンに滞在するアメリカ人に対し、テロの危険性があるとして、直ちに国外に避難するよう勧告しました。


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在イエメン大使館職員についても、緊急用の人員を除き、イエメンを出るよう指示しました。同省は「イエメンでは、『アラビア半島のアル・カーイダ』などのテロ組織が活動を活発化させている」と指摘しました。

アメリカ国防総省は同日、国務省の要請を受け、アメリカ軍機でイエメンのサヌアからアメリカ人を退避させたと発表しました。

アメリカ国務省は中東や北アフリカの一部在外公館を4日に閉館しました。その後、イラクなど一部で業務を再開したものの、イエメンやエジプトなど19の在外公館については10日まで閉館するとしています。

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