米大統領 対中制裁の対象 1000億ドルの増額検討を指示

米大統領 対中制裁の対象 1000億ドルの増額検討を指示 - ảnh 1 写真提供:AFP

中国による知的財産の侵害の問題を巡ってトランプ政権は3日、通商法301条に基づいた制裁措置の原案を公表し、25%の関税を課す輸入品は金額にして500億ドルとしたのに対して、中国側もこれに対抗して同じ規模の報復措置を準備していることを明らかにしました。

これについてアメリカのホワイトハウスは5日、トランプ大統領の声明を発表し「中国はみずからの不正行為を是正するのではなく、アメリカの農家や製造業に損害を与えることを選択した」として中国の報復措置を厳しく非難しました。
そのうえでトランプ大統領は、中国による報復措置に対抗して関税を課す対象となる輸入品の額をさらに1000億ドル、日本円にしておよそ10兆7000億円増やすかどうか検討するよう通商代表部に指示しました。
これを受けて通商代表部は、具体的な対象品目を特定したうえで制裁措置を拡大する方針で、米中両国の非難の応酬が続いて貿易摩擦への懸念が高まっています。
ただ、トランプ大統領の声明では、引き続き中国側と協議を行う考えも示していて、実際の制裁措置の発動時期は不透明なままです。これについて、中国国営の新華社通信は速報で伝えたうえで、「このやり方は国際貿易ルールに重大に違反している」と批判しました。

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