米政府 イランなどの企業や個人に追加制裁と発表

(NHK)アメリカ政府は、弾道ミサイル開発に関わったなどとして、イランなどの18の企業、団体や個人を新たに制裁の対象に追加すると発表し、イランとの核合意は当面、維持する一方、中東を不安定化させていると強くけん制する狙いがあるものと見られます。

米政府 イランなどの企業や個人に追加制裁と発表 - ảnh 1

アメリカ政府は18日、弾道ミサイルやドローンの開発に関与したり、ハッカーを使って欧米から技術情報を盗んでイランの政府や軍に売り渡したりしたとして、イランなどの18の企業、団体や個人を、新たに制裁の対象に追加すると発表しました。制裁によって、アメリカ国内にある資産が凍結されるほか、アメリカ企業などとの金融取引が禁止されます。

トランプ政権はイランについて、核開発をめぐる合意は当面、維持する一方、シリアのアサド政権を支援するなど、中東を不安定化させていると非難を強めています。このため、新たな制裁対象の追加によってイランを強くけん制する狙いがあるものと見られます。

これに関連して、国務省のナウアート報道官は声明を発表し、アメリカ政府としてイラン政策の見直しを進めていることを改めて強調したうえで、「引き続き、地域を不安定化させるイランの行いに関与する者を標的にしていく」として、さらなる制裁を科す可能性を示唆しました。

ご感想

他の情報