米財務省、中露のIT関連企業など制裁対象に追加 

(VOVWORLD) - 米財務省は13日、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各1社と朝鮮国籍の男性1人を制裁対象に追加指定しました。
朝鮮労働者をIT関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれています。米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられます。

指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くIT企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者(CEO)を務める朝鮮国籍の男性です。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になりました。

この中国企業は実質的に朝鮮によって経営されており、朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル(数億円)を得ていたということです。ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていました。

ムニューシン財務長官は声明で「外国にいるIT労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明し、制裁の完全な履行によって、朝鮮の非核化を目指すと強調しました。(産経)

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