米農業・経済団体から抗議の声

(VOVWORLD) (日本経済新聞)-アメリカと中国の関税引き上げを受けて6日、打撃を受けるアメリカ農業団体と一部の経済団体から抗議の声が上がりました。大豆の主産地アイオワ州の農家4万戸でつくるアイオワ大豆協会は「米中貿易戦争は大豆農家に偏った打撃を与える」と、早急な解決を求める声明を出しました。中国に進出するアメリカ企業で構成する米中ビジネス評議会も「失望した」とする声明を発表しました。

大豆はアメリカの対中輸出の主要品でしたが、中国の報復で25%の追加関税がかけられました。アイオワ大豆協会は「(米中貿易戦争は)最大の顧客である中国消費者に反米感情を抱かせ、競争相手である他国を有利にする」と、長期的な輸出機会の損失への懸念も表明しました。

全米の大豆農家30万戸でつくる米大豆協会もアメリカ政権に対し、失望の声明を出しました。声明では過去10年間で中国向け大豆輸出が26倍に増えた事に触れ、その依存度の高さを強調しました。

中国進出企業でつくる米中ビジネス評議会は声明で「米中両政府は関税の規模を積み増すのではなく、中国市場への参入機会を増やしたり競争条件を公平にしたりするなど本来の目的に立ち返るときだ」と指摘しています。両政府に交渉での問題解決を促しました。

関連ユース

ご感想

他の情報