米 イラン経済制裁を発動 日本や中国などは一時的に除外

(NHK)アメリカのトランプ政権は5日、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を発動させました。日本を含む8つの国と地域は一時的に除外となりましたが、トランプ政権はイランに対する圧力を一層強めていく考えを示しています。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、原油や金融の取り引きなどの分野で5日、経済制裁を発動させました。

この制裁をめぐってポンペイオ国務長官は、イランと原油取り引きのある日本を含む8つの国と地域を適用対象から除外し、その期間、原油の輸入を一時的に認めると発表しました。

この中にはイランにとって最大の輸出国の中国をはじめ、インド、韓国、台湾が含まれています。トルコ、イタリア、ギリシャも適用対象から除外されました。

この理由についてポンペイオ長官は、8つの国と地域はすでにイラン産原油の購入を大幅に削減したためだとしています。

アメリカ国務省の高官は適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示し、各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

トランプ政権はイランに関連する700以上の個人や団体を制裁の対象にすると発表していますが、ボルトン大統領補佐官は5日、アメリカメディアのインタビューに対し「さらなる制裁を科すつもりだ」と述べ、一層圧力を強めていく考えを示しています。

世界第4位の産油国であるイラン産の原油を標的にした今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が続くことが予想されます。


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