米 移民制度改革 裁判所が実施禁じる仮処分

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オバマ大統領(写真;AFP/TTXVN)

アメリカのオバマ大統領が大統領権限で進めようとする移民制度改革を巡って、共和党の州知事らが憲法違反だと訴えたのに対し、南部テキサス州の連邦地方裁判所は制度改革の実施を禁じる仮処分の決定を出しました。

オバマ大統領は去年11月、議会の承認を必要としない大統領権限を使って、不法移民に対し、一定の条件を満たせば3年間滞在を認める方針を発表しました。
これについて、南部テキサス州などの共和党の知事らが「オバマ大統領の一方的な行動は憲法違反だ」として、裁判所に訴えを起こしていました。
その結果、テキサス州の連邦地方裁判所は17日までに、大統領権限による移民制度改革の実施を禁じる仮処分の決定を出しました。
これを受けてアメリカ政府は、18日から予定していた不法移民の滞在許可の申請受け付けを延期すると発表しました。
一方で、オバマ大統領は「決定には同意できない。大統領権限は法律的にも歴史的にも支持されている」と反論し、控訴することを明らかにしました。
移民制度改革を巡っては、アメリカ議会で多数を占める共和党が反発を強めていて、担当する国土安全保障省の予算が今月27日までしか認められておらず、与野党の間で打開策を見いだせなかった場合、テロ対策などにも影響が出かねないと懸念されています。

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