英除くEU加盟国、英離脱後移行措置の準備協議開始へ 8日会合

[ロイター] - イギリスを除くEU=欧州連合加盟国が8日、ブレグジット後の移行措置について外交官らによる準備協議を開く見通しであることが、EU当局者らの話で明らかになりました。

英除くEU加盟国、英離脱後移行措置の準備協議開始へ 8日会合 - ảnh 1       (写真:AFP/TTXVN)

当局者らによりますと、2019年3月に予定されるブレグジット後に2年間の移行期間を設け、その間はイギリスにEU単一市場へのアクセスを認める可能性について話し合われるとみられます。イギリスを除く27加盟国による初めての「準備討議」となります。

ロイターが確認した資料によりますと、8日の議題は移行措置の「範囲」と「期間」となっており、EU単一市場や他の諸制度への参加を認める期間や範囲が含まれます。

複数の当局者らはロイターに対し、イギリスは移行期間中に全てのEU法を順守する必要があると語りました。イギリス内で移行期間中に法改定が行われても影響することはないとしました。

1人の当局者は「これ以外のやり方は複雑過ぎて無理だろう」と語りました。

8日の会合はまた、移行期間後のイギリスとの通商関係について各国が意見を出し合う狙いがあります。移行期間は20年12月に終了する可能性があり、期間7年のEU現行予算が終わる時期と重なります。

EU側は前月の首脳会議で、清算金など離脱条件についてイギリスが譲歩しなければ通商を含む将来の関係を協議することはできないとの立場を示しましたが、12月の首脳会議で次の段階に協議を進める可能性もあることも認め、実務者による準備討議に入るよう各国に指示しました。

イギリスのデービスEU離脱担当相はブリュッセルで10日、メイ首相とともに、10月の首脳会議以降初めての離脱交渉に臨みますが、清算金の問題で進展は見込まれていません。離脱条件を巡る交渉の停滞を受けて、12月の首脳会議でEU側が再び通商協議入りを拒否する可能性もあります。ただ、当局者らによりますと、一部の加盟国は通商協議の先送りについて、企業の国外移転を回避したいというイギリスに対して交渉を有利に進める有効な戦略と見なしているといいます。

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