英 EU離脱後の国境管理 検問所設けないこと提案へ

(NHK) -EU=ヨーロッパ連合と離脱の交渉を進めるイギリス政府は16日、交渉の重要な課題になっているEUに加盟するアイルランドとの国境の管理について考え方を発表し、離脱のあとも自由に行き来できるよう検問所などを設けないことを提案する方針を示しました。

イギリスの北アイルランド地方とEU加盟国のアイルランドはおよそ500キロにわたって国境を接していて現在は両国の合意によって出入国審査なしで自由に行き来できますが、離脱のあとはイギリスとEUが唯一、陸地で接する場所になるため、管理をどうするかが離脱交渉の重要な課題の1つになっています。

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これについてイギリス政府は16日、国境管理の考え方を発表し、離脱のあとも国境を隔てるいかなる施設や検問所も設けないことをEU側に提案する方針を示しました。
北アイルランド地方とアイルランドは経済的な結びつきが強く、イギリス政府は「検問所の設置はとうてい受け入れられず、自由な行き来でEU側と合意することが最優先だ」としています。

ただ、離脱のあとも人やモノの自由な移動を認めるとイギリスとEUの間で移民の規制や貿易の管理が難しくなるのではないかとの指摘もあり、今後、議論されることになりそうです。

イギリス政府は前日の15日にはEUからの離脱のあともEU側と一時的な関税同盟を目指すことを発表していて、今月下旬に予定されている離脱交渉の3回目の協議を前に、交渉に向けた方針を相次いで明らかにしています。

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